制度改正ウォッチ
栄養機能食品の規格基準（下限値・上限値・機能の文言・注意事項）は、2026-10-01に 約20年ぶりに改正されました（令和8年内閣府令第89号・公布日施行）。 経過措置により、2030-03-31までに製造・加工・輸入された加工食品（業務用を除く）は旧基準で表示できます。 規格基準一覧は改正後の値です。
基準値の新旧対照（改正後／旧基準）
| 栄養成分 | 下限値（旧 → 改正後） | 上限値（旧 → 改正後） |
|---|---|---|
| 亜鉛 | 2.64 → 2.55 mg | 15 → 17 mg |
| カルシウム | 204 → 210 mg | 600 mg（変更なし） |
| 鉄 | 2.04 → 1.95 mg | 10 mg（変更なし） |
| 銅 | 0.27 → 0.24 mg | 6 → 4.6 mg |
| マグネシウム | 96 mg（変更なし） | 300 → 320 mg |
| パントテン酸 | 1.44 → 1.65 mg | 30 mg（変更なし） |
| ビタミンB1 | 0.36 → 0.3 mg | 25 mg（変更なし） |
| ビタミンB12 | 0.72 → 1.2 μg | 60 μg（変更なし） |
| ビタミンD | 1.65 → 2.7 μg | 5 μg（変更なし） |
| ビタミンE | 1.89 → 1.95 mg | 150 mg（変更なし） |
下限値・上限値が変わらなかった成分: n-3系脂肪酸・カリウム・ナイアシン・ビオチン・ビタミンA・ビタミンB2・ビタミンB6・ビタミンC・ビタミンK・葉酸。 機能の文言は鉄を除く成分で改定されています（成分ごとのページで改正後・旧基準の文言を確認できます）。 旧基準は2030-03-31の経過措置の終了まで掲載します。
改正タイムライン
| 時期 | 種別 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026-10-01 | 施行・改正 | 規格基準の改正（令和8年内閣府令第89号）の公布・施行
食品表示基準 別表第11を改正（約20年ぶりの見直し）。下限値・上限値の改定（亜鉛17mg・銅4.6mg・マグネシウム320mg等）、機能の文言の全面改定（文末「栄養素のひとつです。」・ビタミンCの鉄吸収など機能の追加）、注意事項の文言整理（マグネシウム・ビタミンAの注意に成分名を明記）。経過措置: 2030-03-31までに製造・加工・輸入された加工食品（業務用を除く）と同日までに販売された生鮮食品（業務用を除く）は旧基準で表示できる。
出典（外部サイト）
|
| 2026-07-17 | 案・諮問 | 消費者委員会への諮問
栄養成分の下限値・上限値、機能の文言、摂取をする上での注意事項に関する食品表示基準の改正について消費者委員会へ諮問。
出典（外部サイト）
|
| 2026-07-01 | 案・諮問 | 改正内閣府令案の意見募集（パブリックコメント）
食品表示基準の一部（栄養機能食品・別表第11）を改正する内閣府令案について意見募集を開始（締切 2026-07-30）。施行日は公布日、2030-03-31までの経過措置を設ける案。
出典（外部サイト）
|
| 2026-06-22 | 検討会 | 令和8年度 第1回 栄養機能食品に関する検討会
「摂取をする上での注意事項」の見直しを審議。
出典（外部サイト）
|
| 2026-03-18 | 案・諮問 | 検討会取りまとめの公表
令和7年度「栄養機能食品に関する検討会」取りまとめを公表。下限値は栄養素等表示基準値（2025年改正後）の30%を維持し、上限値の算出方法を見直し（改正案：亜鉛17mg・銅4.6mg・マグネシウム320mg等）。機能表示の文末を「栄養素のひとつです。」へ統一する等の文言見直し案、ビタミンCの鉄吸収など新たな機能の追加案も提示。
出典（外部サイト）
|
| 2026-03-17 | 検討会 | 令和7年度 第3回 栄養機能食品に関する検討会
下限値・上限値および機能の文言の見直しについて取りまとめ案を審議。
出典（外部サイト）
|
| 2026-01-21 | 検討会 | 令和7年度 第2回 栄養機能食品に関する検討会
下限値・上限値の改正案および機能表示文言の見直し案を審議。
出典（外部サイト）
|
| 2025-10-08 | 検討会 | 令和7年度 第1回 栄養機能食品に関する検討会
栄養成分の下限値・上限値および栄養成分の機能の見直しについて検討を開始。約20年ぶりの基準見直し。
出典（外部サイト）
|
| 2025年04月（目安） | 施行・改正 | 栄養素等表示基準値の改正
日本人の食事摂取基準（2025年版）を踏まえ、食品表示基準 別表第10の栄養素等表示基準値を改正（亜鉛8.5mg・カルシウム700mg・ビタミンD9.0μg等）。栄養機能食品の下限値見直しの前提となる。
出典（外部サイト）
|
| 2024-12-24 | 動向 | 機能表示の見直しに係る調査事業 報告書公表
「栄養機能食品における栄養成分の機能表示の見直しに係る調査事業」報告書を消費者庁が公表。機能表示文言の見直し原案を作成。
出典（外部サイト）
|
| 2015-04-01 | 施行・改正 | 食品表示基準の施行・対象成分の追加
食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）へ制度移行。n-3系脂肪酸・ビタミンK・カリウムを対象成分に追加し、生鮮食品も対象に。栄養素等表示基準値の改定に伴い下限値を見直し。
出典（外部サイト）
|
| 2005年04月（目安） | 施行・改正 | 下限値・上限値の見直し（平成17年改正）
日本人の食事摂取基準（2005年版）を踏まえ、栄養成分の下限値・上限値を見直し（銅の上限値改正等）。
出典（外部サイト）
|
| 2004年04月（目安） | 施行・改正 | 対象成分の追加（平成16年改正）
機能の表示ができる栄養成分を追加（亜鉛・銅・マグネシウム等）。
出典（外部サイト）
|
| 2001-04-01 | 施行・改正 | 栄養機能食品制度の創設
保健機能食品制度の一類型として栄養機能食品（規格基準型・自己認証制）が創設。ビタミン・ミネラルを対象に開始。
出典（外部サイト）
|