LIBERA(リベラ)【ミルク】

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状態
届出中 販売中
届出者が「販売中」と報告しています(届出日から60日経過後の自己申告)
届出番号
L77
届出者
江崎グリコ(株)
法人番号
5120001049268
食品の区分
加工食品(その他)
届出日
2026-04-20
販売開始予定日
2026-09-01
PRISMA
PRISMA2020
一次資料
消費者庁の届出詳細(様式Ⅰ・科学的根拠等)(外部サイト) | 届出者の情報開示ページ(外部サイト)

表示しようとする機能性

本品には難消化性デキストリン(食物繊維)が含まれます。難消化性デキストリンには、同時に摂取した脂肪や糖の吸収を抑える機能があることが報告されています。

機能性関与成分

原料・成分(マスタ)届出上の表記(原文)含有量
難消化性デキストリン(食物繊維) 難消化性デキストリン (食物繊維) 5 g

生産・製造及び品質管理

<原材料又は中間製品から最終的な包装製品まで> ・FSSC 22000(株式会社ロビニア、関東パック株式会社 本社工場、関東パック株式会社 太田工場)、やISO 22000(株式会社ロビニア、日本食材株式会社、株式会社マツヤ 本社工場、株式会社マツヤ 千音寺工場)の認証を取得しており、その認証内容に従って製造・品質管理を行っている。 ・関東パック株式会社 沼田工場では、関東パック株式会社 本社工場が認証取得したFSSC22000に準拠した管理体制でシステム構築を行っている。衛生管理体制については「食品安全マニュアル」、「衛生管理マニュアル」で手順を定めて運用している。 <チョコレート生地、チョコレート中間製品まで> ・FSSC 22000(東京フード株式会社 本社工場、東京フード株式会社 深谷工場、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社 神戸工場、不二製油株式会社 IK-1工場、不二製油株式会社 IK-2工場、不二製油株式会社 I-1工場、大東カカオ株式会社 中井工場)、ISO 22000(大東カカオ株式会社 中井工場)や都道府県等HACCP(東京フード株式会社 本社工場)の認証を取得しており、その認証内容に従って、製造・品質管理を行っている。

届出書の「生産・製造及び品質管理に関する情報」欄の原文(出典: 消費者庁 届出情報)。認証の名称・番号は届出者の記載で、認証機関への照会は行っていません。

届出原文(CSV全カラム)

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{
  "住所": "大阪府大阪市西淀川区歌島4丁目6番5号",
  "名称": "チョコレート",
  "電話": "050-1746-6615",
  "商品名": "LIBERA(リベラ)【ミルク】",
  "変更日": "2026/10/13",
  "届出日": "2026/04/20",
  "撤回日": "",
  "法人名": "江崎グリコ株式会社",
  "届出番号": "L77",
  "所在地①": "",
  "所在地②": "",
  "所在地③": "",
  "所在地④": "",
  "所在地⑤": "",
  "法人番号": "5120001049268",
  "電話番号": "0120-917-111",
  "中間製品①": "0",
  "中間製品②": "0",
  "中間製品③": "0",
  "中間製品④": "0",
  "中間製品⑤": "0",
  "代表者氏名": "江崎悦朗",
  "保存の方法": "直射日光をさけ、28℃以下の涼しい場所に保存してください。",
  "摂取の方法": "普段ご利用のチョコレートと置き換えてお召し上がりください。チョコレートの過剰摂取をさけるため、摂取目安量を超えての摂取はお控えください。",
  "最終製品①": "0",
  "最終製品②": "0",
  "最終製品③": "0",
  "最終製品④": "0",
  "最終製品⑤": "0",
  "食品の区分": "加工食品(その他)",
  "②安全性の評価": "評価が十分",
  "③安全性の評価": "",
  "④安全性の評価": "",
  "⑤安全性の評価": "",
  "喫食実績の有無": "あり",
  "届出撤回の事由": "",
  "撤回届出の場合": "0",
  "相互作用の有無": "",
  "販売開始予定日": "2026/09/01",
  "③1次情報の有無": "",
  "⑤1次情報の有無": "",
  "機能性関与成分名": "難消化性デキストリン (食物繊維)",
  "主たる事務所の住所": "",
  "摂取の方法と兼ねる": "0",
  "電子メールアドレス": "",
  "上記手段以外の連絡先": "ご意見・お問い合わせ https://www.glico.com/jp/customer/",
  "前回の自己点検報告月": "",
  "同一性を失わない理由": "",
  "既届出食品の届出番号": "",
  "製造又は加工の基準①": "0",
  "製造又は加工の基準②": "0",
  "製造又は加工の基準③": "0",
  "製造又は加工の基準④": "0",
  "製造又は加工の基準⑤": "0",
  "一日当たりの摂取目安量": "1袋(38g)を目安にお召し上がりください。",
  "表示しようとする機能性": "本品には難消化性デキストリン(食物繊維)が含まれます。難消化性デキストリンには、同時に摂取した脂肪や糖の吸収を抑える機能があることが報告されています。",
  "摂取をする上での注意事項": "多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。また食べ過ぎ、あるいは体質・体調により、おなかがゆるくなることがあります。",
  "製造者氏名又は製造所名①": "",
  "製造者氏名又は製造所名②": "",
  "製造者氏名又は製造所名③": "",
  "製造者氏名又は製造所名④": "",
  "製造者氏名又は製造所名⑤": "",
  "変更履歴(2025年4月1日以降)": "(2026.07.16)様式I 届出書作成に当たっての確認事項、届出後の届出項目、様式II 既存情報による安全性試験結果の評価、安全性評価、様式VI 表示及び情報開示の在り方に係る事項",
  "変更履歴(2025年3月31日以前)": "",
  "喫食実績なし又は評価が不十分": "0",
  "機能性関与成分はエキスである": "0",
  "連絡対応日時(曜日、時間等)": "月曜日~金曜日 9:00~17:00",
  "⑥⑦安全性試験の実施による評価": "",
  "最終製品の喫食実績で評価が十分": "0",
  "健康被害の情報の対応窓口部署名等": "グリコお客様センター",
  "情報開示するウェブサイトのURL": "https://www.fld.caa.go.jp/caaks/cssc01/",
  "⑧参考にしたデータベース名又は出典": "1)城西大学 食品-医薬品相互作用データベース 2)厚生労働省 e-ヘルスネット 上記のデータベースを調査した結果、医薬品との相互作用に関する情報は認められなかった。 また、医薬品との相互作用についての一次情報は見つからなかった。",
  "⑨参考にしたデータベース名又は出典": "",
  "機能性表示食品(再届出)である場合": "0",
  "生産・製造及び品質管理に関する情報": "<原材料又は中間製品から最終的な包装製品まで> ・FSSC 22000(株式会社ロビニア、関東パック株式会社 本社工場、関東パック株式会社 太田工場)、やISO 22000(株式会社ロビニア、日本食材株式会社、株式会社マツヤ 本社工場、株式会社マツヤ 千音寺工場)の認証を取得しており、その認証内容に従って製造・品質管理を行っている。 ・関東パック株式会社 沼田工場では、関東パック株式会社 本社工場が認証取得したFSSC22000に準拠した管理体制でシステム構築を行っている。衛生管理体制については「食品安全マニュアル」、「衛生管理マニュアル」で手順を定めて運用している。  <チョコレート生地、チョコレート中間製品まで> ・FSSC 22000(東京フード株式会社 本社工場、東京フード株式会社 深谷工場、グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社 神戸工場、不二製油株式会社 IK-1工場、不二製油株式会社 IK-2工場、不二製油株式会社 I-1工場、大東カカオ株式会社 中井工場)、ISO 22000(大東カカオ株式会社 中井工場)や都道府県等HACCP(東京フード株式会社 本社工場)の認証を取得しており、その認証内容に従って、製造・品質管理を行っている。",
  "類似する食品の喫食実績で評価が十分": "1",
  "当該食品の安全性に関する届出者の評価": "本品は機能性関与成分として難消化性デキストリン(食物繊維)を1日の摂取目安量当たり5g配合したチョコレートである。届出に当たり、本品と同じく、機能性関与成分として難消化性デキストリン(食物繊維)を1日の摂取目安量当たり5g配合したチョコレートである「LIBERA」シリーズを類似する食品として評価した。 当該の類似する食品は2016年9月に発売されて以来、購入者の国籍、年齢、性別を問わず、日本国内で広く販売を継続しており、累計で150百万個以上の出荷実績がある。また、当該の類似する食品に起因する健康被害の報告はないことを確認している。販売規模・期間・販売数量から、当該の類似する食品には十分に食経験があると考える。  なお、当該の類似する食品は、下記①~③の「類似する食品」の要件を全て満たしており、上述の喫食実績を用いて、本品(届出品)の食経験を評価することは妥当と考える。  ①届出をしようとする食品に含まれる機能性関与成分と同じ成分で、同等量以上含有している食品であること。 本品に配合されている1日の摂取目安量当たりの難消化性デキストリン(食物繊維)は5gであり、類似する食品と同量が含まれている。  ②届出をしようとする食品と比べ、機能性関与成分の消化・吸収過程に大きな違いがないこと。 本品ならびに類似する食品は、どちらもチョコレートの形態でそのまま摂取するもので、機能性関与成分の消化・吸収過程に大きな違いがない。  ③食品中の成分による影響や加工工程による影響等により機能性関与成分が変質していない食品であること。 難消化性デキストリン(食物繊維)がチョコレート中の成分の影響で変質する報告はない。また、本品は類似する食品と製造方法が同じであるが、加工工程において難消化性デキストリン(食物繊維)が減衰、変質する事例は確認されていない。加えて、本品ならびに類似する食品に含まれる難消化性デキストリン(食物繊維)が減衰、変質しないことを保存試験によって確認している。  以上のことから、類似する食品の喫食実績を以て、本品の食経験、安全性は十分であると判断した。",
  "当該食品の機能性に関する届出者の評価": "当該製品は、脂肪の吸収抑制と、糖の吸収抑制という2つの機能性を表示しようとしているため、それぞれについての評価を示す。  1)難消化性デキストリンの脂肪の吸収抑制効果の検証 ア 標題 難消化性デキストリン(食物繊維)による健常成人に対する食後中性脂肪の上昇抑制作用もしくは脂肪の吸収抑制作用に関する研究レビュー(メタアナリシスおよび定性的SR)更新版 イ 目的 空腹時血中中性脂肪値が200 mg/dL未満の成人(P)を対象として、難消化性デキストリン(食物繊維)を含有する食品(以下、飲料含む)の単独もしくは食事と共に単回摂取(I)により、難消化性デキストリン(食物繊維)を含有しないプラセボ食品の単独もしくは食事と共に単回摂取(C)と比較して、食後中性脂肪の上昇抑制、脂肪の吸収抑制(O)への影響を検証することを目的とした。 ウ 背景 現在、食生活の欧米化や慢性的な運動不足などにより、我が国におけるメタボリックシンドロームをはじめとした生活習慣病の患者数が増加している。生活習慣病の中でも、特に脂質異常症は動脈硬化の危険因子であることから、食生活の改善などによる一次予防が望まれている。さらに、食後に血中中性脂肪値の高い状態が継続する食後高脂血症が、動脈硬化症や冠動脈疾患の発症を早めるリスク因子であることから、脂肪の吸収を抑制し食後血中中性脂肪値の上昇を抑制する食品素材が注目されている。そこで、難消化性デキストリン(食物繊維)の食後中性脂肪の上昇抑制作用もしくは脂肪の吸収抑制作用についてPRISMA声明(2020年版)に基づくSRを実施した。 エ レビュー対象とした研究の特性 ・論文検索日:2024年3月14日 ・検索対象期間:各データベース開設または搭載されている最初の時点から検索日までの全期間 ・対象集団の特性:健常成人(空腹時血中中性脂肪値200mg/dL未満) ・採用論文数:14報 ・メタアナリシスへの採用論文数:9報 ・研究デザイン:並行群間比較試験またはクロスオーバー比較試験 ・利益相反情報:松谷化学工業㈱がレビューを実施 オ 主な結果 メタアナリシスによる統計解析の結果、対照群と比較して難消化性デキストリン摂取群が「食後血中中性脂肪値(2,3,4時間)」「食後血中中性脂肪値の濃度曲線下面積(AUC0-6h)」を有意に低下させることが確認された。このことから難消化性デキストリン(食物繊維)を摂取することで、食後中性脂肪の上昇抑制作用もしくは脂肪の吸収抑制作用が期待できることが示された。また、空腹時血中中性脂肪値が150mg/dL未満の正常範囲対象者で実施した定性的SRにおいても同様に、食後中性脂肪の上昇抑制作用もしくは脂肪の吸収抑制作用が期待できることが示された。 カ 科学的根拠の質 バイアスリスク、非直接性、不精確、非一貫性、その他(出版バイアスなど)からエビデンス総体の確実性は、メタアナリシスが「高」、正常範囲対象者で実施した定性的SRが「中」であり、十分な科学的根拠があると判断した。ただし、未発表データの存在や出版バイアスの可能性が否定できないことは本SRの限界であり、継続した調査が必要であると考える。   2)難消化性デキストリンによる糖の吸収抑制効果の検証 ア 標題 難消化性デキストリン(食物繊維)による健常成人に対する食後血糖の上昇抑制作用もしくは糖の吸収抑制作用に関するシステマティックレビュー(メタアナリシス)更新版 イ 目的 空腹時血糖値が126 mg/dL未満の成人(P)を対象として、難消化性デキストリン(食物繊維)を含有する食品(以下、飲料含む)の単独もしくは食事と共に単回摂取(I)により、難消化性デキストリン(食物繊維)を含有しないプラセボ食品の単独もしくは食事と共に単回摂取(C)と比較して、食後血糖の上昇抑制、糖の吸収抑制(O)への影響を検証することを目的とした。 ウ 背景 現在、食生活の欧米化や慢性的な運動不足等により、我が国における生活習慣病の患者数が増加している。その中でも、糖尿病患者数の増加は、超高齢社会を迎えた日本において極めて深刻な問題のひとつである。日中の食後血糖値が管理されなくなると、夜間空腹時の血糖値が段階的に悪化し、糖尿病が増悪するという調査結果があり、糖尿病に罹患しないためには、食事療法等により食後血糖値をコントロールすることが非常に重要である。中でも食事療法では、食物繊維の摂取による2型糖尿病の発症リスクの改善効果が報告されており、食物繊維が有する血糖値調節効果が期待されている。そこで、難消化性デキストリン(食物繊維)の食後血糖値の上昇抑制作用もしくは糖の吸収抑制作用についてPRISMA声明(2020年版)に基づくSRを実施した。 エ レビュー対象とした研究の特性 ・論文検索日:2024年9月2日 ・検索対象期間:各データベース開設または搭載されている最初の時点から検索日までの全期間 ・対象集団の特性:健常成人(空腹時血糖値126mg/dL未満) ・採用論文数:59報 ・メタアナリシスへの採用論文数:46報 ・研究デザイン:並行群間比較試験またはクロスオーバー比較試験 ・利益相反情報:松谷化学工業㈱がレビューを実施 オ 主な結果 メタアナリシスによる統計解析の結果、対照群と比較して難消化性デキストリン摂取群が「食後血糖値30分」「食後血糖値60分」「食後血糖値の濃度曲線下面積(AUC0-2h)」を有意に低下させることが確認された。このことから難消化性デキストリン(食物繊維)を摂取することで、食後血糖の上昇抑制作用もしくは糖の吸収抑制作用が期待できることが示された。 カ 科学的根拠の質 バイアスリスク、非直接性、不精確、非一貫性、その他(出版バイアスなど)からエビデンス総体の確実性は「高」であり、十分な科学的根拠があると判断した。ただし、未発表データの存在や出版バイアスの可能性が否定できないことは本SRの限界であり、継続した調査が必要であると考える。",
  "(届出日から60日経過した場合)販売状況": "販売中",
  "PRISMA声明に準拠した形式で記載されている": "PRISMA2020",
  "届出事項及び開示情報についての問合せ担当部局": "グループ渉外部",
  "(2)エキス等を機能性関与成分とする場合、指標成分": "",
  "消費者対応部局(お客様相談室等)の連絡先(電話番号等)": "0120-917-111",
  "食品表示基準別表第26に掲げる事項について点検を行っている": "0",
  "(臨床試験公開データベースに登録をしている場合)登録コード": "",
  "最終製品に関するシステマティックレビューで、機能性を評価している。": "0",
  "最終製品を用いた臨床試験(ヒト試験)により、機能性を評価している。": "0",
  "「一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量」の「含有量」": "5g",
  "調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項": "なし",
  "(1)機能性関与成分を含む原材料名(届出食品が生鮮食品の場合は除く。)": "難消化性デキストリン",
  "「一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量」の「機能性関与成分名」": "難消化性デキストリン(食物繊維)",
  "機能性表示食品_消費者等向け_様式Ⅰ.届出食品の科学的根拠等に関する基本情報画面URL": "https://www.fld.caa.go.jp/caaks/s/cssc01/fwccd01?c__id=a09RA00000R61WfYAJ",
  "健康増進法施行規則第11条第2項で定める栄養素の過剰な摂取につながらないとする理由": "・届出食品の摂取目安量あたりの栄養成分は、脂質は13.3g、糖類は11.5g(炭水化物は20.8g)、ナトリウムは8~25mg(食塩相当量:0.02~0.06g)である。「日本人の食事摂取基準(2025年)」より成人男女の目標値の上限は、脂質48~105g、食塩相当量6.5~7.5gであり、届出食品の摂取目安量あたりの当該栄養成分の含有量は、これらと比較して低い値である。 ・一方、糖類に関しては、日本において摂取基準は設定されていないが、炭水化物として考えると、「日本人の食事摂取基準(2025年)」から、成人男女の目標値の上限が236~512gと計算される。またWHOのガイドラインにおいては遊離糖(糖類)の摂取を1日の摂取カロリーの10%未満にすることが推奨されている。この量は「日本人の食事摂取基準(2025年)」による推定エネルギー必要量から36~79g未満と計算される。届出食品の摂取目安量あたりの当該栄養成分の含有量は、これらと比較して低い値である。 ・以上のことから、当該栄養素の過剰摂取につながるリスクは低いと判断した。なお、摂取目安量を超えての摂取を控えるように注意喚起していることから、摂取目安量である38gを超えた摂取の想定は必要ないと判断した。",
  "②公的機関のデータベース、又は、民間や研究者等が調査・作成したデータベースの情報": "あり",
  "④公的機関のデータベース、又は、民間や研究者等が調査・作成したデータベースの情報": "",
  "調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項(自由記入欄)": "",
  "②既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "1",
  "③既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "④既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "⑤既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "最終製品ではなく、機能性関与成分に関するシステマティックレビューで、機能性を評価している。": "1",
  "食品表示基準別表第27の1の項「安全性及び機能性の根拠に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "0",
  "その他加工食品として届出する場合は、天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品に該当しない理由": "本品は日本チョコレート・ココア協会が定める、チョコレート規格に則った食品であり、カプセル・サプリメントではないため。また、1辺1cm程度の立方体を基本とした一般的な粒チョコレートであり、錠剤やカプセルとは異なるため。",
  "食品表示基準別表第27の2の項「生産・製造及び品質の管理に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "0",
  "食品表示基準別表第27の3の項「健康被害の情報の収集及び提供に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "0",
  "表示しようとする機能性の科学的根拠として用いたシステマティックレビューは、査読付き論文として公表されている。": "0",
  "表示しようとする機能性の科学的根拠として用いたシステマティックレビューは、査読付き論文として公表されていない。": "1",
  "当該食品が想定する主な対象者(疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦(妊娠を計画している者を含む。)及び授乳婦を除く。)": "疾病に罹患していない健常成人",
  "(加工食品の場合は、製造者氏名又は製造所名及び所在地、生鮮食品の場合は、生産・採取・漁獲等を行う者の氏名又は名称及び所在地)": "東京フード株式会社 本社工場 茨城県つくば市上大島字神明1687-1  東京フード株式会社 深谷工場 埼玉県深谷市白草台2909-26  不二製油株式会社 IK-1工場 茨城県笠間市安居2600-8  不二製油株式会社 IK-2工場 茨城県笠間市安居2600-8  不二製油株式会社 I-1工場 大阪府泉佐野市住吉町1番地  日本食材株式会社 埼玉県熊谷市上江袋310  株式会社マツヤ 本社工場 愛知県あま市七宝町鷹居7丁目34-1  株式会社マツヤ 千音寺工場 愛知県あま市七宝町伊福十三45番地の1  関東パック株式会社 本社工場 埼玉県熊谷市弥藤吾1578-2  関東パック株式会社 沼田工場 群馬県沼田市白沢町上古語父202-1  関東パック株式会社 太田工場 群馬県太田市東今泉町193番1  グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社 神戸工場 兵庫県神戸市西区高塚台7-1  大東カカオ株式会社 中井工場 神奈川県足柄上郡中井町井ノ口2753  株式会社ロビニア 長野県埴科郡坂城町中之条541番地",
  "天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の場合は摂取量を踏まえた臨床試験(ヒト試験)、その他加工食品及び生鮮食品の場合は摂取量を踏まえた臨床試験(ヒト試験)又は観察研究で肯定的な結果が得られている。": "1",
  "主観的な指標のみ科学的根拠とした機能性を表示しようとする場合(複数の機能を表示しようとする場合はそのうち該当する機能性において)、当該指標は日本人において妥当性が得られ、かつ、当該分野において学術的に公知であること。": "0",
  "(最終製品を用いた臨床試験(ヒト試験)又はシステマティックレビュー(一定のルールに基づいた文献調査)において、実際に販売しようとする製品の試作品を用いて評価を行った場合)両者の間に同一性が失われていないことについて、届出資料において考察されている。": "0"
}