骨密度サポート　スティック

{
  "住所": "群馬県高崎市下大島町613",
  "名称": "マルトビオン酸Ｃａ含有食品",
  "電話": "027-352-7702",
  "商品名": "骨密度サポート　スティック",
  "変更日": "2026/10/09",
  "届出日": "2025/10/17",
  "撤回日": "2026/10/22",
  "法人名": "オリヒロプランデュ株式会社",
  "届出番号": "K448",
  "所在地①": "群馬県高崎市下大島町613",
  "所在地②": "栃木県鹿沼市深程字東山990-33",
  "所在地③": "栃木県鹿沼市下永野926",
  "所在地④": "",
  "所在地⑤": "",
  "法人番号": "5070001009046",
  "電話番号": "0120-534-455",
  "中間製品①": "0",
  "中間製品②": "1",
  "中間製品③": "0",
  "中間製品④": "0",
  "中間製品⑤": "0",
  "代表者氏名": "代表取締役　　鶴田　織寛",
  "保存の方法": "直射日光、高温多湿をさけ、涼しい所で保存してください。",
  "摂取の方法": "一日1本（5.2g）を目安に水またはお湯などお好みのお飲み物に溶かしてお召し上がりください。",
  "最終製品①": "1",
  "最終製品②": "0",
  "最終製品③": "1",
  "最終製品④": "0",
  "最終製品⑤": "0",
  "食品の区分": "加工食品(錠剤、カプセル剤等)",
  "②安全性の評価": "",
  "③安全性の評価": "評価が不十分",
  "④安全性の評価": "評価が不十分",
  "⑤安全性の評価": "評価が十分",
  "喫食実績の有無": "なし",
  "届出撤回の事由": "販売の予定が無くなったため",
  "撤回届出の場合": "1",
  "相互作用の有無": "なし",
  "販売開始予定日": "2026/01/30",
  "③１次情報の有無": "あり",
  "⑤１次情報の有無": "あり",
  "機能性関与成分名": "マルトビオン酸Ca",
  "主たる事務所の住所": "",
  "摂取の方法と兼ねる": "0",
  "電子メールアドレス": "[email protected]",
  "上記手段以外の連絡先": "-",
  "前回の自己点検報告月": "",
  "同一性を失わない理由": "",
  "既届出食品の届出番号": "",
  "製造又は加工の基準①": "1",
  "製造又は加工の基準②": "1",
  "製造又は加工の基準③": "0",
  "製造又は加工の基準④": "0",
  "製造又は加工の基準⑤": "0",
  "一日当たりの摂取目安量": "1本（5.2g）",
  "表示しようとする機能性": "本品には、マルトビオン酸Caが含まれます。マルトビオン酸Caは、加齢に伴い低下する骨密度を維持する機能、食事に含まれるミネラル（Ca・Mg）の吸収を促進する機能が報告されています。",
  "摂取をする上での注意事項": "●一日摂取目安量をお守りください。 ●原材料をご参照の上、食物アレルギーのある方はご利用を控えてください。 ●商品によっては色や風味に違いがみられる場合がありますが、品質には問題ありません。 ●特有の味（苦味・塩味など）は原料に由来するもので、品質には問題ありません。 ●本品は難消化性の糖質が含まれているため、摂り過ぎ、あるいは体質・体調によりおなかが緩くなる可能性があります。",
  "製造者氏名又は製造所名①": "オリヒロプランデュ株式会社　町屋工場",
  "製造者氏名又は製造所名②": "株式会社シェフコ　宇都宮工場",
  "製造者氏名又は製造所名③": "株式会社シェフコ　栃木工場",
  "製造者氏名又は製造所名④": "",
  "製造者氏名又は製造所名⑤": "",
  "変更履歴（2025年4月1日以降）": "",
  "変更履歴（2025年3月31日以前）": "",
  "喫食実績なし又は評価が不十分": "1",
  "機能性関与成分はエキスである": "0",
  "連絡対応日時（曜日、時間等）": "土日祝除く、9：30～17：00",
  "⑥⑦安全性試験の実施による評価": "",
  "最終製品の喫食実績で評価が十分": "0",
  "健康被害の情報の対応窓口部署名等": "オリヒロプランデュ株式会社　消費者相談室",
  "情報開示するウェブサイトのＵＲＬ": "https://health.orihiro.com",
  "⑧参考にしたデータベース名又は出典": "1．J-STAGE 2．PubMed 3．医中誌Web 4．食品安全総合情報システム(内閣府食品安全委員会) 5．食品－医薬品相互作用データベースVer.10.0(城西大学薬学部)",
  "⑨参考にしたデータベース名又は出典": "",
  "機能性表示食品（再届出）である場合": "0",
  "生産・製造及び品質管理に関する情報": "オリヒロプランデュ株式会社町屋工場、株式会社シェフコ宇都宮工場では令和６年内閣府告示第108号に従った製造管理及び品質管理を実施しており、株式会社シェフコ栃木工場はGMP認証を取得している。",
  "類似する食品の喫食実績で評価が十分": "0",
  "当該食品の安全性に関する届出者の評価": "【食経験の評価】 　機能性関与成分となるマルトビオン酸は、ハチミツに含まれるオリゴ糖の一つであることが報告されているが喫食実績が乏しく、既存情報を用いた評価では、安全性評価としては不十分と考えられたため、安全性試験により評価した。 【安全性試験】 　細菌を用いた復帰突然変異試験、ラット単回投与毒性試験、ラット90日間反復投与毒性試験の結果より、機能性関与成分となるマルトビオン酸には、生体にとって問題となる毒性はないと評価した。  　また、ヒトでの過剰摂取試験、長期摂取試験、下痢に対する最大無作用量の評価試験の結果から、本届出商品の機能性関与成分となるマルトビオン酸は、摂取目安量を守り適切に摂取する場合、安全性には問題がないと評価した。",
  "当該食品の機能性に関する届出者の評価": "≪1-1.標題≫ 　マルトビオン酸Ca(マルトビオン酸として)の骨密度増加作用(維持効果)に関する研究レビュー(更新版) ≪1-2.目的≫ 　健常な中高年の方に対して、マルトビオン酸を含む食品の摂取が、プラセボ（マルトビオン酸を含まない食品）と比較して、骨密度増加作用(維持効果)に有効性を示すかを検証する。 ≪1-3.背景≫ 　マルトビオン酸はカルシウムなどのミネラル塩の可溶化安定性に優れ、カルシウムの体内吸収を増進させることや、骨再構築（骨リモデリング）過程において骨を溶解する（骨吸収）働きを持つ破骨細胞の分化を抑制することが報告されている。これまでにマルトビオン酸やマルトビオン酸Caを機能性関与成分とした「骨密度維持機能」に関する機能性表示食品として届出がなされている。 ≪1-4.レビュー対象とした研究の特性≫ 　健常な中高年女性を対象にマルトビオン酸を含む食品の摂取が、プラセボと比較して、骨密度の増加作用（維持効果）を示すかを検証した研究を検索した。国内外の文献データベース等を用いて、2025年4月9日までに公開された査読付きの原著論文を検索した結果、条件を満たした文献は3報であった。3報はいずれも査読付き論文で、ランダム化二重盲検プラセボ対照並行群間比較試験であった。正誤表2件も併せて評価を実施した。 ≪1-5. 主な結果≫ 　自然閉経後の健常な中高年女性を対象とした研究(RCT研究ⅠとⅡ)が2件と、閉経前後の中高年女性を対象した研究(RCT研究Ⅲ)が1件あり、解析対象者合計数は90名（被験食品群42名）であった。1日あたりマルトビオン酸Caを5.08 g (マルトビオン酸換算で4.824 g)(RCT研究Ⅰ)、またはマルトビオン酸を2.83 g(RCT研究Ⅱ)を24週間継続摂取により、プラセボ群と比較して、腰椎正面総量で骨密度の有意な増加が認められた。一方で、RCT研究Ⅰで評価した左大腿骨総量では有意な変動は見られなかった。RCT研究Ⅲでは、1日あたりマルトビオン酸Caを1.1 g(マルトビオン酸換算で1.045 g)を24週間継続摂取により、踵骨の骨密度は、閉経前の女性では、プラセボ群と比較して、統計的な有意な変動は見られなかったが、閉経後の女性では有意な増加が認められた。また、顔面骨の骨密度は、プラセボ群と比較して、閉経前・閉経後の女性で8か所のすべての部位において、有意な増加が認められた。なお本レビューは、RCT研究が5件未満であるため、定量的な統合はせず定性的な研究レビューにて評価している。 ≪1-6.科学的根拠の質≫ 　今回採用したRCT研究は3件のみであり、著者に利害関係者が含まれていることや、ITT解析非実施（PPS解析で実施）も含まれることによる症例減少バイアスの可能性は否定できないことなど、一定のバイアスリスクが認められ、エビデンスの確実性は中(B)と評価した。更なる研究は望まれるも、今後の研究で結論が大きく変更される可能性は低いと判断した。  ≪2-1.標題≫ 　マルトビオン酸Ca(マルトビオン酸として)のミネラル吸収促進に関する研究レビュー（更新版） ≪2-2.目的≫ 　健常成人に対して、マルトビオン酸を含む食品の摂取が、プラセボ（マルトビオン酸を含まない食品）と比較して、食事に含まれるミネラル成分の吸収促進作用に有効性を示すかを検証する。 ≪2-3.背景≫ 　マルトビオン酸は、カルシウムなどのミネラル塩の可溶化安定性に優れた性質を持つ難消化性の二糖類である。ラットを用いた試験では、マルトビオン酸は、腸管内で分解されることなく、カルシウムなどのミネラル塩の可溶化状態を保ち、腸管からの吸収を促進することで、カルシウムの体内吸収率を増進させる働きを持つことが報告されている。また、これまでにマルトビオン酸やマルトビオン酸Caを機能性関与成分とした「ミネラル成分の吸収促進機能」に関する機能性表示食品として届出がなされている。 ≪2-4.レビュー対象とした研究の特性≫ 　健常成人を対象にマルトビオン酸を含む食品の摂取が、プラセボと比較して、食事に含まれるミネラル成分の腸からの吸収を促進するかを検証した研究を検索した。国内外の文献データベース等を用いて、2025年4月10日までに公開された査読付きの原著論文を検索した結果、条件を満たした文献は3報であった。3報はいずれも査読付き論文で、ランダム化二重盲検プラセボ対照クロスオーバー試験であった。 ≪2-5.主な結果≫ 　本研究レビューで採用されたRCT 研究3 報はいずれも日本で実施され、健常成人が、マルトビオン酸を0.81 g或いはマルトビオン酸Ca 0.63 g（マルトビオン酸換算で0.6 g）を食事と一緒に単回摂取することで、腸管吸収の指標となる尿中ミネラル（Fe、Zn、Mg、Ca）が6～8時間後まで有意に増加し、腸管からのミネラル成分（Fe、Zn、Mg、Ca）の吸収が促進される効果が認められた。なお本レビューは、RCT研究が5件未満であるため、定量的な統合はせず定性的な研究レビューにて評価している。 ≪2-6.科学的根拠の質≫ 　本レビューの限界として、今回採用したRCT研究は3件且つ症例数も少なく、定性的レビューであること、著者に利害関係者が含まれていること、ITT解析非実施（FAS解析で実施）による症例減少バイアスの可能性は否定できないこと、非一貫性はRCT研究3件中1件で傾向差に留まり、一致率が66％であるなど、一定のバイアスリスクが認められ、エビデンスの強さは中(B)と判断した。更なる研究は望まれるも、今後の研究で結論が大きく変更される可能性は低いと判断した。",
  "（届出日から60日経過した場合）販売状況": "販売休止中",
  "PRISMA声明に準拠した形式で記載されている": "PRISMA2020",
  "届出事項及び開示情報についての問合せ担当部局": "開発部",
  "（２）エキス等を機能性関与成分とする場合、指標成分": "",
  "消費者対応部局（お客様相談室等）の連絡先（電話番号等）": "0120-534-455",
  "食品表示基準別表第26に掲げる事項について点検を行っている": "0",
  "（臨床試験公開データベースに登録をしている場合）登録コード": "",
  "最終製品に関するシステマティックレビューで、機能性を評価している。": "0",
  "最終製品を用いた臨床試験（ヒト試験）により、機能性を評価している。": "0",
  "「一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量」の「含有量」": "2.98g",
  "調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項": "あり",
  "（１）機能性関与成分を含む原材料名（届出食品が生鮮食品の場合は除く。）": "オリゴ糖酸Ca（マルトビオン酸Ca含有）",
  "「一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量」の「機能性関与成分名」": "マルトビオン酸Ca",
  "機能性表示食品_消費者等向け_様式Ⅰ.届出食品の科学的根拠等に関する基本情報画面URL": "https://www.fld.caa.go.jp/caaks/s/cssc01/fwccd01?c__id=a09RA00000HoeWpYAJ",
  "健康増進法施行規則第11条第２項で定める栄養素の過剰な摂取につながらないとする理由": "本品の一日摂取目安量1本（5.2g）中には、脂質0g、炭水化物4.38g、食塩相当量0～0.01gが含まれますが、下記理由により健康増進法施行規則第11条第2項で定める栄養素の過剰な摂取にはつながりません。 ●脂質、飽和脂肪酸及びコレステロール：日本人の食事摂取基準（2020 年）では、脂質は一日の摂取カロリーの20～30%にすることが目標量とされています。推定エネルギー必要量より、その20～30%のエネルギーを脂質換算すると成人男性で40～101.67g、成人女性で31.11～78.33gとなり、本品に含まれる脂質0gは十分に低い値です。 飽和脂肪酸は日本人の食事摂取基準（2020年）では、飽和脂肪酸は一日の摂取カロリーの7%以下にすることが目標量とされています。推定エネルギー必要量から、飽和脂肪酸量を計算すると男性が14～23.72g、女性が10.89～18.28gとなります。本品に含まれる脂質が全て飽和脂肪酸と仮定しても、0gは目標量からは十分に低い値です。 コレステロールは日本人の食事摂取基準（2020 年）では、目標量の算定が行われていません。一般的な食品と比較すると、鶏卵Mサイズ1個58g（廃棄率13%として）に約210mgのコレステロールが含まれます（日本食品標準成分表2015年版、[卵類、鶏卵、全卵、生]より計算）。仮に、本品に含まれる脂質の全てがコレステロールであっても0gであり、過剰な摂取にはつながりません。 ●ナトリウム（食塩相当量）：ナトリウムの含有量は食塩相当量として1 日摂取目安量あたり0～0.01 g であり、日本人の食事摂取基準（2020 年版）で定める目標量の2%以下であるため、過剰な摂取にはつながりません。 ●糖質、本品中の糖質をすべて糖類と仮定しても、世界保健機関（WHO）が推奨している糖類の摂取基準※と比較して低い値であり、過剰な摂取にはつながりません。  ※糖類については、日本の食事摂取基準では基準値が設けられていませんが、WHOのガイドラインでは、一日当たりの遊離糖類摂取量を、エネルギー総摂取量の10%未満に減らすよう勧めています。食事摂取基準で規定される、推定エネルギー必要量より、その10%のエネルギーを糖類換算すると成人男性で45～76.25g、成人女性で35～58.75gとなり、本品の一日摂取目安量に含まれる糖類はこれらを下回ります。",
  "②公的機関のデータベース、又は、民間や研究者等が調査・作成したデータベースの情報": "なし",
  "④公的機関のデータベース、又は、民間や研究者等が調査・作成したデータベースの情報": "なし",
  "調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項(自由記入欄)": "●開封したスティックは一度に使い切ってください。 ●溶かした後は早めにお召し上がりください。 ●お子様の手の届かない所に保管してください。",
  "②既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "③既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "④既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "⑤既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "1",
  "最終製品ではなく、機能性関与成分に関するシステマティックレビューで、機能性を評価している。": "1",
  "食品表示基準別表第27の１の項「安全性及び機能性の根拠に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "0",
  "その他加工食品として届出する場合は、天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品に該当しない理由": "",
  "食品表示基準別表第27の２の項「生産・製造及び品質の管理に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "0",
  "食品表示基準別表第27の３の項「健康被害の情報の収集及び提供に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "0",
  "表示しようとする機能性の科学的根拠として用いたシステマティックレビューは、査読付き論文として公表されている。": "0",
  "表示しようとする機能性の科学的根拠として用いたシステマティックレビューは、査読付き論文として公表されていない。": "1",
  "当該食品が想定する主な対象者（疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む。）及び授乳婦を除く。）": "健常成人",
  "（加工食品の場合は、製造者氏名又は製造所名及び所在地、生鮮食品の場合は、生産・採取・漁獲等を行う者の氏名又は名称及び所在地）": "",
  "天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の場合は摂取量を踏まえた臨床試験（ヒト試験）、その他加工食品及び生鮮食品の場合は摂取量を踏まえた臨床試験（ヒト試験）又は観察研究で肯定的な結果が得られている。": "1",
  "主観的な指標のみ科学的根拠とした機能性を表示しようとする場合（複数の機能を表示しようとする場合はそのうち該当する機能性において）、当該指標は日本人において妥当性が得られ、かつ、当該分野において学術的に公知であること。": "0",
  "（最終製品を用いた臨床試験（ヒト試験）又はシステマティックレビュー（一定のルールに基づいた文献調査）において、実際に販売しようとする製品の試作品を用いて評価を行った場合）両者の間に同一性が失われていないことについて、届出資料において考察されている。": "0"
}