清祥茶房

{
  "住所": "東京都港区芝5-33-1",
  "名称": "清涼飲料水",
  "電話": "070-3864-8662",
  "商品名": "清祥茶房",
  "変更日": "2026/10/13",
  "届出日": "2022/07/22",
  "撤回日": "",
  "法人名": "森永製菓株式会社",
  "届出番号": "H340",
  "所在地①": "",
  "所在地②": "",
  "所在地③": "",
  "所在地④": "",
  "所在地⑤": "",
  "法人番号": "1010401029660",
  "電話番号": "0120-80-5580",
  "中間製品①": "0",
  "中間製品②": "0",
  "中間製品③": "0",
  "中間製品④": "0",
  "中間製品⑤": "0",
  "代表者氏名": "森　信也",
  "保存の方法": "直射日光・高温・凍結を避け保存",
  "摂取の方法": "１日１本（200ｍl）を目安に、食事の際にお召し上がりください。開封後はすぐにお召し上がりください。（一日当たりの摂取目安量とともに記載）",
  "最終製品①": "0",
  "最終製品②": "0",
  "最終製品③": "0",
  "最終製品④": "0",
  "最終製品⑤": "0",
  "食品の区分": "加工食品(その他)",
  "②安全性の評価": "",
  "③安全性の評価": "",
  "④安全性の評価": "",
  "⑤安全性の評価": "",
  "喫食実績の有無": "あり",
  "届出撤回の事由": "",
  "撤回届出の場合": "0",
  "相互作用の有無": "",
  "販売開始予定日": "2023/02/02",
  "③１次情報の有無": "",
  "⑤１次情報の有無": "",
  "機能性関与成分名": "グロビン蛋白分解物（VVYPとして）",
  "主たる事務所の住所": "",
  "摂取の方法と兼ねる": "0",
  "電子メールアドレス": "",
  "上記手段以外の連絡先": "",
  "前回の自己点検報告月": "2026/3",
  "同一性を失わない理由": "",
  "既届出食品の届出番号": "",
  "製造又は加工の基準①": "0",
  "製造又は加工の基準②": "0",
  "製造又は加工の基準③": "0",
  "製造又は加工の基準④": "0",
  "製造又は加工の基準⑤": "0",
  "一日当たりの摂取目安量": "１日１本（200ｍl）を目安に、食事の際にお召し上がりください。開封後はすぐにお召し上がりください。",
  "表示しようとする機能性": "本品はグロビン蛋白分解物（VVYPとして)を含みますので、食後の中性脂肪の上昇を抑える機能があります。",
  "摂取をする上での注意事項": "本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日摂取目安量を守って、摂取量が多くならないようご注意ください。",
  "製造者氏名又は製造所名①": "",
  "製造者氏名又は製造所名②": "",
  "製造者氏名又は製造所名③": "",
  "製造者氏名又は製造所名④": "",
  "製造者氏名又は製造所名⑤": "",
  "変更履歴（2025年4月1日以降）": "",
  "変更履歴（2025年3月31日以前）": "2024.10.31　 様式Ⅳの修正",
  "喫食実績なし又は評価が不十分": "0",
  "機能性関与成分はエキスである": "0",
  "連絡対応日時（曜日、時間等）": "年末年始を除く平日および土日祝祭日、9:00～19:00",
  "⑥⑦安全性試験の実施による評価": "",
  "最終製品の喫食実績で評価が十分": "1",
  "健康被害の情報の対応窓口部署名等": "森永ダイレクトストア",
  "情報開示するウェブサイトのＵＲＬ": "https://www.morinaga.co.jp/whatnew/morinaga_info.html",
  "⑧参考にしたデータベース名又は出典": "1. 国立健康・栄養研究所「健康食品の素材情報データベース」 2. 厚生労働科学研究　特定保健用食品素材等の安全性及び有効性に関する研究 2003年度総括・分担研究報告書, 25-34 (2004) 3. 厚生労働科学研究　特定保健用食品素材等の安全性及び有効性に関する研究 2002年度総括・分担研究報告書, 23-29 (2003) 4. PubMed 5. JDreamⅢ 6. 日本医薬情報センター　「医薬品情報データベース　iyaku Search Plus」",
  "⑨参考にしたデータベース名又は出典": "",
  "機能性表示食品（再届出）である場合": "0",
  "生産・製造及び品質管理に関する情報": "本届出食品は、FSSC22000認証を取得した国内工場で製造している。",
  "類似する食品の喫食実績で評価が十分": "0",
  "当該食品の安全性に関する届出者の評価": "本届出品は、一日摂取目安量当たり機能性関与成分であるグロビン蛋白分解物（VVYPとして）を6mg含む、特定保健用食品の清涼飲料水として再許可され、2005年7月から2022年4月現在迄の期間で1700万本以上の販売実績があり、その間に購入された方から健康被害の申し出がなかったことから、本届出品の安全性に問題ないと評価した。 医薬品との相互作用については各種データベースで検索を行ったが、グロビン蛋白分解物（VVYPとして）と医薬品との相互作用の報告はなかった。 以上の結果から、本届出品の安全性は問題無いと評価した。",
  "当該食品の機能性に関する届出者の評価": "【標題】 グロビン蛋白分解物（VVYPとして）を含む飲料の摂取が及ぼす食後の血中中性脂肪の上昇抑制機能の検証 【目的】 グロビン蛋白分解物（VVYPとして）を6mg配合した飲料を脂っこい食事と同時に食べると、脂っこい食事だけの時に比べ、食後の血中中性脂肪の上がり方が抑えられているかを検討した。 【背景】 近年、日本人の死亡原因として心疾患(狭心症や心筋梗塞など)が第二位に上がっており、心筋へ血液を供給できなくなる冠動脈疾患が心疾患を誘発する可能性があるといわれている。食後高脂血症は冠動脈疾患の危険因子の一つであることから、食後の血中中性脂肪の上昇を抑えることは、健康な方の血中中性脂肪を正常に保つことに適すると考えて本品を開発した。 【方法】 試験参加に同意した健常成人 (空腹時血清TGが110 mg/dL以下)の男女7名および境界域高TG (空腹時血清TGが111 mg/dL以上149 mg/dL以下) の成人男女5名を含む合計13名を対象とした。試験は、高脂肪食 (脂肪40 g含有)と試験飲料 (機能性関与成分としてグロビン蛋白分解物（VVYPとして）6mg含有)あるいは対照飲料 (グロビン蛋白分解物を含まない) を被験者に飲料の内容を知らせずに同時に摂取させ、2週間の回復期間を設けた単盲検の交叉法で行った。血清脂質濃度について、摂取前と摂取1時間後、3時間後、4時間後、5時間後および6時間後に測定し、2群間で比較した。 【結果】 摂取前から摂取6時間後までの血清脂質濃度について、群間比較した結果、6mgのグロビン蛋白分解物（VVYPとして）含有飲料摂取群ではプラセボ飲料摂取群と比べて、食後の血清TG、レムナント様リポ蛋白コレステロール（RLP-C）およびカイロミクロン（CM）の上昇が抑制され、これらのAUC値（0～6時間）も有意に低下した。 【科学的根拠の質】 本臨床試験は、プラセボ対照単盲検クロスオーバー試験により実施したため、結果の信頼性は高いと考えられる。試験実施費用については、森永製菓株式会社が負担した。その他に特筆すべき利益相反はない。",
  "（届出日から60日経過した場合）販売状況": "販売休止中",
  "PRISMA声明に準拠した形式で記載されている": "",
  "届出事項及び開示情報についての問合せ担当部局": "研究所・健康科学研究センター",
  "（２）エキス等を機能性関与成分とする場合、指標成分": "",
  "消費者対応部局（お客様相談室等）の連絡先（電話番号等）": "0120-80-5580",
  "食品表示基準別表第26に掲げる事項について点検を行っている": "1",
  "（臨床試験公開データベースに登録をしている場合）登録コード": "",
  "最終製品に関するシステマティックレビューで、機能性を評価している。": "0",
  "最終製品を用いた臨床試験（ヒト試験）により、機能性を評価している。": "1",
  "「一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量」の「含有量」": "6mg",
  "調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項": "あり",
  "（１）機能性関与成分を含む原材料名（届出食品が生鮮食品の場合は除く。）": "グロビン蛋白分解物",
  "「一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量」の「機能性関与成分名」": "グロビン蛋白分解物（VVYPとして)",
  "機能性表示食品_消費者等向け_様式Ⅰ.届出食品の科学的根拠等に関する基本情報画面URL": "https://www.fld.caa.go.jp/caaks/s/cssc01/fwccd01?c__id=a09F900004sk8t5IAA",
  "健康増進法施行規則第11条第２項で定める栄養素の過剰な摂取につながらないとする理由": "健康増進法施行規則第11 条第2 項で定める栄養成分について、日本人の食事摂取基準（2020年）から成人1 日の推定エネルギー必要量を2200kcal として目標量の上限値を計算すると、脂質61g、飽和脂肪酸は17g、食塩相当量7g未満(ナトリウム2,756㎎未満)となる。 ただし、糖類について日本では目標量が設定されていないため、WHO のガイドラインが推奨する1 日の摂取カロリーの10％未満の値を計算すると55gとなる。なお、コレステロールの目標量は算定されていない。 本届出食品の１日摂取目安量あたりの上記栄養成分は、炭水化物0.2 g、脂質（飽和脂肪酸、コレステロールを含む）0 g、食塩相当量0.03～0.15 g（ナトリウム11.81～59.06㎎）である。よって、本品中の炭水化物が全て糖類ととらえても、本品の１日摂取目安量あたりの上記栄養素の含有量は、これらと比較して低い値であり、健康増進法施行規則第11条第2項で定める栄養素の過剰摂取にはつながらないと判断した。 また、１日摂取目安量以上を摂取することがないよう、「本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。一日摂取目安量を守って、摂取量が多くならないようご注意ください。」と表示し、過剰摂取に対して注意喚起をしている。",
  "②公的機関のデータベース、又は、民間や研究者等が調査・作成したデータベースの情報": "",
  "④公的機関のデータベース、又は、民間や研究者等が調査・作成したデータベースの情報": "",
  "調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項(自由記入欄)": "電子レンジ等で加熱する場合は別の容器に移してください。",
  "②既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "③既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "④既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "⑤既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "最終製品ではなく、機能性関与成分に関するシステマティックレビューで、機能性を評価している。": "0",
  "食品表示基準別表第27の１の項「安全性及び機能性の根拠に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "1",
  "その他加工食品として届出する場合は、天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品に該当しない理由": "本製品（1本200mL）は液剤の清涼飲料水であり、一度に過剰量を摂取することが容易であると一般的に考えられる用量・形態ではなく、摂取目安量を大幅に超えて過剰摂取する可能性は低いため。",
  "食品表示基準別表第27の２の項「生産・製造及び品質の管理に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "1",
  "食品表示基準別表第27の３の項「健康被害の情報の収集及び提供に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "1",
  "表示しようとする機能性の科学的根拠として用いたシステマティックレビューは、査読付き論文として公表されている。": "0",
  "表示しようとする機能性の科学的根拠として用いたシステマティックレビューは、査読付き論文として公表されていない。": "1",
  "当該食品が想定する主な対象者（疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む。）及び授乳婦を除く。）": "健康な成人男女",
  "（加工食品の場合は、製造者氏名又は製造所名及び所在地、生鮮食品の場合は、生産・採取・漁獲等を行う者の氏名又は名称及び所在地）": "熊本県果実農業協同組合連合会 白州工場 山梨県北杜市白州町下教来石14-2",
  "天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の場合は摂取量を踏まえた臨床試験（ヒト試験）、その他加工食品及び生鮮食品の場合は摂取量を踏まえた臨床試験（ヒト試験）又は観察研究で肯定的な結果が得られている。": "1",
  "主観的な指標のみ科学的根拠とした機能性を表示しようとする場合（複数の機能を表示しようとする場合はそのうち該当する機能性において）、当該指標は日本人において妥当性が得られ、かつ、当該分野において学術的に公知であること。": "0",
  "（最終製品を用いた臨床試験（ヒト試験）又はシステマティックレビュー（一定のルールに基づいた文献調査）において、実際に販売しようとする製品の試作品を用いて評価を行った場合）両者の間に同一性が失われていないことについて、届出資料において考察されている。": "1"
}