ねぎとろ丼用まぐろたたき

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状態
届出中 販売状況 未報告
届出者による販売状況の報告がありません(届出日から60日経過後の自己申告)
届出番号
F718
届出者
(株)マリンフレッシュ
法人番号
1030001059775
食品の区分
加工食品(その他)
剤形(推定)
飲料
摂取目安量「1パック(100g)を目安にお召し上がりください。」の単位から推定
この剤形を受託できるOEMを探す: ドリンク
届出日
2020-12-12
販売開始予定日
2021-02-12
自己点検報告
前回 2026年3月
一次資料
消費者庁の届出詳細(様式Ⅰ・科学的根拠等)(外部サイト) | 届出者の情報開示ページ(外部サイト)

表示しようとする機能性

本品には難消化性デキストリン(食物繊維)が含まれます。難消化性デキストリンは、食事から摂取した糖の吸収を抑え、食後の血糖値の上昇を抑える機能があることが報告されています。

機能性関与成分

原料・成分(マスタ)届出上の表記(原文)含有量
難消化性デキストリン(食物繊維) 難消化性デキストリン(食物繊維) 6 g

生産・製造及び品質管理

本品を製造する株式会社マリンフレッシュは、一般社団法人大日本水産会の「水産食品加工施設HACCP認定制度」の認証を取得しており、これに準拠した自社内品質マニュアルを策定して運用している。また、大日本水産会による年2回の社外査察を実施している。

届出書の「生産・製造及び品質管理に関する情報」欄の原文(出典: 消費者庁 届出情報)。認証の名称・番号は届出者の記載で、認証機関への照会は行っていません。

届出原文(CSV全カラム)

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{
  "住所": "埼玉県川越市大字増形687番地1",
  "名称": "まぐろたたき(魚介類加工品 生食用)",
  "電話": "049-293-7255",
  "商品名": "ねぎとろ丼用まぐろたたき",
  "変更日": "2023/11/21",
  "届出日": "2020/12/12",
  "撤回日": "",
  "法人名": "株式会社マリンフレッシュ",
  "届出番号": "F718",
  "所在地①": "",
  "所在地②": "",
  "所在地③": "",
  "所在地④": "",
  "所在地⑤": "",
  "法人番号": "1030001059775",
  "電話番号": "049-293-7255",
  "中間製品①": "0",
  "中間製品②": "0",
  "中間製品③": "0",
  "中間製品④": "0",
  "中間製品⑤": "0",
  "代表者氏名": "木村宗吾",
  "保存の方法": "要冷蔵または要冷凍",
  "摂取の方法": "ご飯と一緒にお召し上がりください",
  "最終製品①": "0",
  "最終製品②": "0",
  "最終製品③": "0",
  "最終製品④": "0",
  "最終製品⑤": "0",
  "食品の区分": "加工食品(その他)",
  "②安全性の評価": "評価が十分",
  "③安全性の評価": "",
  "④安全性の評価": "",
  "⑤安全性の評価": "",
  "喫食実績の有無": "なし",
  "届出撤回の事由": "",
  "撤回届出の場合": "0",
  "相互作用の有無": "",
  "販売開始予定日": "2021/02/12",
  "③1次情報の有無": "",
  "⑤1次情報の有無": "",
  "機能性関与成分名": "難消化性デキストリン(食物繊維)",
  "主たる事務所の住所": "",
  "摂取の方法と兼ねる": "0",
  "電子メールアドレス": "",
  "上記手段以外の連絡先": "",
  "前回の自己点検報告月": "2026/3",
  "同一性を失わない理由": "",
  "既届出食品の届出番号": "",
  "製造又は加工の基準①": "0",
  "製造又は加工の基準②": "0",
  "製造又は加工の基準③": "0",
  "製造又は加工の基準④": "0",
  "製造又は加工の基準⑤": "0",
  "一日当たりの摂取目安量": "1パック(100g)を目安にお召し上がりください。",
  "表示しようとする機能性": "本品には難消化性デキストリン(食物繊維)が含まれます。難消化性デキストリンは、食事から摂取した糖の吸収を抑え、食後の血糖値の上昇を抑える機能があることが報告されています。",
  "摂取をする上での注意事項": "多量に摂取することにより、より健康が増進するものではありません。食べ過ぎ、あるいは体質・体調により、おなかがゆるくなることがあります。",
  "製造者氏名又は製造所名①": "",
  "製造者氏名又は製造所名②": "",
  "製造者氏名又は製造所名③": "",
  "製造者氏名又は製造所名④": "",
  "製造者氏名又は製造所名⑤": "",
  "変更履歴(2025年4月1日以降)": "",
  "変更履歴(2025年3月31日以前)": "",
  "喫食実績なし又は評価が不十分": "1",
  "機能性関与成分はエキスである": "0",
  "連絡対応日時(曜日、時間等)": "平日9時から17時(祝祭日除く)",
  "⑥⑦安全性試験の実施による評価": "",
  "最終製品の喫食実績で評価が十分": "0",
  "健康被害の情報の対応窓口部署名等": "品質管理部",
  "情報開示するウェブサイトのURL": "http://www.marine-fresh.com/",
  "⑧参考にしたデータベース名又は出典": "国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所(旧:独立行政法人 国立健康栄養研究所)「健康食品」の安全性・有効性情報",
  "⑨参考にしたデータベース名又は出典": "",
  "機能性表示食品(再届出)である場合": "0",
  "生産・製造及び品質管理に関する情報": "本品を製造する株式会社マリンフレッシュは、一般社団法人大日本水産会の「水産食品加工施設HACCP認定制度」の認証を取得しており、これに準拠した自社内品質マニュアルを策定して運用している。また、大日本水産会による年2回の社外査察を実施している。",
  "類似する食品の喫食実績で評価が十分": "0",
  "当該食品の安全性に関する届出者の評価": "【「まぐろたたき」の安全性について】まぐろ類は「刺身」「たたき」「海鮮丼」など生鮮・冷凍魚として摂取されている。当社は、2003年の創業以来「まぐろたたき」を継続して製造・販売しており、2019年度の販売実績は約1600トン/年です。この間、当該製品に関する健康被害は報告されておらず、食経験上での安全性は確保されていると判断しました。 【難消化性デキストリン(食物繊維)の安全性について】 難消化性デキストリンは、トウモロコシでん粉由来の水溶性食物繊維の1種です。このため原料としては食経験があると考えられ、重篤な有害事例は報告されていません。*1また、難消化性デキストリンは過剰摂取した際に軽い下痢症状を起こすことがあるが、15g程度で4週間摂取しても臨床上問題となる所見は認められていない。*2健康な成人10名を対象に、難消化性デキストリン(0.7~1.1g/kg)を摂取したところ、下痢誘発の最大作用量は男性で1.0g/kg体重、女性では1.1g/kg体重以上と推定された。*2 難消化性デキストリンは、特定保健用食品(規格基準型)の食後の血糖値抑制効果に関与する成分として認められており、2020年4月で165品目(規格基準型42品目含む)が許認可されている。許可品目の食品形態は、清涼飲料水、即席みそ汁(スープ)、米菓、ソーセージ、かまぼこ、発酵乳、白米、豆腐など多くの食品形態がある。*3健康被害についての情報がないことから、原料に関する安全性に問題はないと判断した。 【ねぎとろ丼用まぐろたたきの安全性について】 本品は、難消化性デキストリン(食物繊維)を6g(本品100g中)配合している。特定保健用食品(規格基準型)における食後の血糖値抑制効果に関与する成分としての難消化性デキストリンの1日当たりの摂取目安量は4g~6gと規定されており、安全性に問題ないと判断しました。また、本品で使用する難消化性デキストリンは、全て松谷化学工業㈱社製であり、本届出食品と同一であることから、本品の安全性に問題はないと判断しました。 *1:ナチュラルメデイシン・データベース 一般財団法人日本健康食品・サプリメント情報センター(2015年) *2:国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 「健康食品」の安全性・有効性情報、素材情報データベース *3:消費者庁HP 特定保健用食品許可一覧",
  "当該食品の機能性に関する届出者の評価": "【標題】 難消化性デキストリンを用いた健常成人に対する食後血糖値の上昇抑制作用に関するシステマテックレビュー(メタアナリシス) 【目的】  健常成人(空腹後血糖値126mg/dL未満)に対して難消化性デキストリンを摂取することにより、食後血糖値の上昇抑制作用が見られるかを認識することである。 【背景】 近年、食生活の欧米化や慢性的な運動不足などにより、我が国におけるメタボリックシンドロームをはじめとした生活習慣病の患者が増加している。その中でも、糖尿病患者数の増加は、超高齢化社会を迎えた日本においては極めて深刻な問題のひとつとなっている。糖尿病に羅患しないためには、食事療法などにより食後血糖値をコントロールすることが非常に重要であると言われている。中でも食事療法では、食物繊維の摂取による2型糖尿病の発症リスクの改善効果が報告されており、難消化性デキストリンの食後血糖値の上昇抑制効果に関するシステマテイックレビー(メタアナリシス)を実施した。 【レビュー対象とした研究の特性】 海外については、PubMed、Cochrane Library、国内については医中誌Web、CiNiiArticlesのデータベースを使用し、健常成人を対象に難消化性デキストリンを用いて食後血糖値の上昇抑制作用について調査したランダム化比較試験(RCT)を収集した。各RCT論文の質の評価を行い、3つの評価項目「食後血糖値30分」「食後血糖値60分」「食後血糖値の濃度曲線下面積(AUC0-120min)について、難消化性デキストリン摂取群と対照群の差のデータを統合した。統合の手法は、Random effect modelであるDerSimonian-Laired法を用いた。 【主な結果】 43報のRCT論文が抽出された。統計処理の結果、全ての評価項目において対象群と比較して難消化性デキストリン摂取群が有意に食後血糖値を低下させることが認められた。さらに、難消化性デキストリン(食物繊維として)摂取量の中央値は5gであった。これらにより、難消化性デキストリン(食物繊維として)5gを食事と合わせて摂取することによって、食後血糖値の上昇を抑制する作用が期待できることが示された。 【科学的根拠の質】 本レビューでは、各アウトカムの総例数は多く不精確性はなく、効果についても一貫性があった。しかし、今後の研究によっては、システマテックレビューの効果が変わる可能性があるため、継続した調査が必要である。また、食事療法だけでなく、運動療法、その他生活習慣病などとの交絡因子の影響について、継続した研究が必要と考えられる。",
  "(届出日から60日経過した場合)販売状況": "",
  "PRISMA声明に準拠した形式で記載されている": "",
  "届出事項及び開示情報についての問合せ担当部局": "品質管理部",
  "(2)エキス等を機能性関与成分とする場合、指標成分": "",
  "消費者対応部局(お客様相談室等)の連絡先(電話番号等)": "049-293-7255",
  "食品表示基準別表第26に掲げる事項について点検を行っている": "1",
  "(臨床試験公開データベースに登録をしている場合)登録コード": "",
  "最終製品に関するシステマティックレビューで、機能性を評価している。": "0",
  "最終製品を用いた臨床試験(ヒト試験)により、機能性を評価している。": "0",
  "「一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量」の「含有量」": "6g",
  "調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項": "なし",
  "(1)機能性関与成分を含む原材料名(届出食品が生鮮食品の場合は除く。)": "難消化性デキストリン",
  "「一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量」の「機能性関与成分名」": "難消化性デキストリン",
  "機能性表示食品_消費者等向け_様式Ⅰ.届出食品の科学的根拠等に関する基本情報画面URL": "https://www.fld.caa.go.jp/caaks/s/cssc01/fwccd01?c__id=a09F900004sk8bwIAA",
  "健康増進法施行規則第11条第2項で定める栄養素の過剰な摂取につながらないとする理由": "1)健康増進法施行規則第11条第2項で定める栄養素について、本品の1日当たり摂取目安量(100g)に含まれる栄養素を成分(財)日本食品分析センターにて分析した。結果を以下に示す。  ①脂質10.5g  ②炭水化物 6.2g / 糖類 0g /食物繊維 6.9g  ③ナトリウム 293mg (食塩相当量として 0.744g) 2)本品の1日当たりの摂取量を踏まえ、健康増進法で設定する栄養摂取基準値との関係について評価した。栄養素の摂取目標量は%エネルギーで設定されているものもあり、摂取エネルギーについては「日本人の食事摂取基準(2020年版)」の一般的な成人(18歳以上で身体活動レベルⅡ)の1日当たりの推定エネルギー必要量 男性 2100~2700kcal/日、女性 1650~2050Kcal/日と仮定し、各栄養素の1日摂取目標量を計算している。*1 ①脂質/飽和脂肪酸/コレステロールについて 脂質のエネルギー産生栄養素バランス(%エネルギー)は成人男女共に20-30%と設定されている。換算すると、一日当たりの摂取目標量は、脂質として男性47~90g/日、女性 37~68g/日に相当する。 本品を摂取することによる寄与率は、脂質として男性約11.7~22.3%、女性15.4~28.4%と推定され、本品による摂取が、これら栄養素の過剰摂取には繋がらないと考えられる。 ②炭水化物(糖類)について 栄養摂取基準には、炭水化物(糖類、)の一日当たりの摂取目標量は設定されて いない。炭水化物は、摂取エネルギー比率の50-60%を占めており、WHOのガ イドラインにおいては糖類として10%未満/日を推奨している。本品は、食物 繊維を除いて炭水化物(糖類)を一切配合しておらず、この項目には該当しない。 ③ナトリウム(食塩相当量)について      栄養摂取基準において、食塩相当量の摂取目標量は男性で20g/日以下、女性17g/日以下と設定されている。本品による1日当たりの摂取量はナトリウム293mg/日(食塩相当量として0.744g/日)であり、本品によるナトリウムの過剰摂取には繋がらないと考えられる。 以上より、本品の1日摂取目安量は、健康増進法施行規則第11条第2項で定め るいずれの栄養素についても過剰な摂取に繋がらないと思われる。しかし、本 品は、「刺身」「海鮮丼」などの副菜として、他の栄養成分と一緒に摂取される ものであり、過食、偏った食品摂取に繋がる恐れがあり、「1日当たりの摂取量 をお守りください」「多量に摂取することにより、より健康が増進するものでは ありません」「食べ過ぎあるいは体調・体質によりおなかがゆるくなることがあ ります」と記載し注意喚起している。  *1:食品衛生基準(平成27年内閣府令第10号)によるエネルギー換算係数:脂質(飽和脂肪酸)9kcal/g、炭水化物(糖類) 4lcal/gを使用した。",
  "②公的機関のデータベース、又は、民間や研究者等が調査・作成したデータベースの情報": "あり",
  "④公的機関のデータベース、又は、民間や研究者等が調査・作成したデータベースの情報": "あり",
  "調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項(自由記入欄)": "",
  "②既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "1",
  "③既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "④既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "⑤既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
  "最終製品ではなく、機能性関与成分に関するシステマティックレビューで、機能性を評価している。": "1",
  "食品表示基準別表第27の1の項「安全性及び機能性の根拠に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "1",
  "その他加工食品として届出する場合は、天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品に該当しない理由": "",
  "食品表示基準別表第27の2の項「生産・製造及び品質の管理に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "1",
  "食品表示基準別表第27の3の項「健康被害の情報の収集及び提供に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "1",
  "表示しようとする機能性の科学的根拠として用いたシステマティックレビューは、査読付き論文として公表されている。": "0",
  "表示しようとする機能性の科学的根拠として用いたシステマティックレビューは、査読付き論文として公表されていない。": "0",
  "当該食品が想定する主な対象者(疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦(妊娠を計画している者を含む。)及び授乳婦を除く。)": "食後の血糖値が気になる健常成人",
  "(加工食品の場合は、製造者氏名又は製造所名及び所在地、生鮮食品の場合は、生産・採取・漁獲等を行う者の氏名又は名称及び所在地)": "株式会社マリンフレッシュ 本社工場/埼玉県川越市大字増形687番地1 株式会社マリンフレッシュ 関西工場/京都府城陽市市辺茶うす山2番37",
  "天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の場合は摂取量を踏まえた臨床試験(ヒト試験)、その他加工食品及び生鮮食品の場合は摂取量を踏まえた臨床試験(ヒト試験)又は観察研究で肯定的な結果が得られている。": "0",
  "主観的な指標のみ科学的根拠とした機能性を表示しようとする場合(複数の機能を表示しようとする場合はそのうち該当する機能性において)、当該指標は日本人において妥当性が得られ、かつ、当該分野において学術的に公知であること。": "0",
  "(最終製品を用いた臨床試験(ヒト試験)又はシステマティックレビュー(一定のルールに基づいた文献調査)において、実際に販売しようとする製品の試作品を用いて評価を行った場合)両者の間に同一性が失われていないことについて、届出資料において考察されている。": "0"
}