潤和華
お気に入り表示しようとする機能性
本品にはヒアルロン酸Naが含まれています。ヒアルロン酸Naは肌の水分保持に役立ち、肌の乾燥を緩和する機能があることが報告されています。
機能性関与成分
| 原料・成分(マスタ) | 届出上の表記(原文) | 含有量 |
|---|---|---|
| ヒアルロン酸Na | ヒアルロン酸Na | 120 mg |
生産・製造及び品質管理
当該製品は、公益財団法人 日本健康・栄養食品協会の健康補助食品GMP適合の認定を受けている大同薬品工業株式会社にて、製造から充填・包装工程までを一貫して製造している。また、当該製造所はロイド レジスター クオリティー アシュアランス リミテッドの食品安全管理システム認証22000(FSSC22000)を取得している。
届出書の「生産・製造及び品質管理に関する情報」欄の原文(出典: 消費者庁 届出情報)。認証の名称・番号は届出者の記載で、認証機関への照会は行っていません。
届出原文(CSV全カラム)
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{
"住所": "大阪府大阪市淀川区宮原4丁目5番36号(表示責任者:広島県安芸高田市甲田町下甲立1624)",
"名称": "清涼飲料水",
"電話": "0826-45-2332",
"商品名": "潤和華",
"変更日": "2026/06/04",
"届出日": "2019/03/08",
"撤回日": "",
"法人名": "湧永製薬株式会社",
"届出番号": "D595",
"所在地①": "",
"所在地②": "",
"所在地③": "",
"所在地④": "",
"所在地⑤": "",
"法人番号": "1120001059262",
"電話番号": "0570-666-170",
"中間製品①": "0",
"中間製品②": "0",
"中間製品③": "0",
"中間製品④": "0",
"中間製品⑤": "0",
"代表者氏名": "代表取締役社長 湧永寛仁",
"保存の方法": "保存方法:直射日光・高温多湿を避け、冷暗所に保管してください。",
"摂取の方法": "【10本入り化粧箱】1日に1本(50ml)を目安に、よく振ってお召し上がりください。【ラベル】一日当たりの摂取目安量と共に表示",
"最終製品①": "0",
"最終製品②": "0",
"最終製品③": "0",
"最終製品④": "0",
"最終製品⑤": "0",
"食品の区分": "加工食品(錠剤、カプセル剤等)",
"②安全性の評価": "評価が不十分",
"③安全性の評価": "",
"④安全性の評価": "評価が十分",
"⑤安全性の評価": "",
"喫食実績の有無": "あり",
"届出撤回の事由": "",
"撤回届出の場合": "0",
"相互作用の有無": "",
"販売開始予定日": "2019/08/01",
"③1次情報の有無": "なし",
"⑤1次情報の有無": "なし",
"機能性関与成分名": "ヒアルロン酸Na",
"主たる事務所の住所": "",
"摂取の方法と兼ねる": "0",
"電子メールアドレス": "",
"上記手段以外の連絡先": "",
"前回の自己点検報告月": "2026/3",
"同一性を失わない理由": "",
"既届出食品の届出番号": "",
"製造又は加工の基準①": "0",
"製造又は加工の基準②": "0",
"製造又は加工の基準③": "0",
"製造又は加工の基準④": "0",
"製造又は加工の基準⑤": "0",
"一日当たりの摂取目安量": "【10本入り化粧箱】1本(50ml)【ラベル】1日に1本(50ml)を目安に、よく振ってお召し上がりください。",
"表示しようとする機能性": "本品にはヒアルロン酸Naが含まれています。ヒアルロン酸Naは肌の水分保持に役立ち、肌の乾燥を緩和する機能があることが報告されています。",
"摂取をする上での注意事項": "・原材料をご確認の上、食物アレルギーのある方はお召し上がりにならないでください。 ・妊娠・授乳中の方は本品の摂取を控えてください。 ・過剰摂取にならないように一日摂取目安量をお守りください。",
"製造者氏名又は製造所名①": "",
"製造者氏名又は製造所名②": "",
"製造者氏名又は製造所名③": "",
"製造者氏名又は製造所名④": "",
"製造者氏名又は製造所名⑤": "",
"変更履歴(2025年4月1日以降)": "",
"変更履歴(2025年3月31日以前)": "(2020/9/28)別紙様式(Ⅲ)添付資料「分析方法を示す資料」の変更、別紙様式(Ⅱ)-1の新様式への更新 (2022/02/21)別紙様式1、別紙様式2、別紙様式(Ⅳ)及び添付資料、別紙様式(Ⅵ)及び表示見本、別紙様式(Ⅶ)の変更 (2024/10/18)様式Ⅳの修正",
"喫食実績なし又は評価が不十分": "0",
"機能性関与成分はエキスである": "0",
"連絡対応日時(曜日、時間等)": "月~金曜日(祝日を除く) 9:00~12:00 13:00~17:00",
"⑥⑦安全性試験の実施による評価": "",
"最終製品の喫食実績で評価が十分": "0",
"健康被害の情報の対応窓口部署名等": "湧永製薬株式会社 お客様相談室",
"情報開示するウェブサイトのURL": "http://www.wakunaga.co.jp/",
"⑧参考にしたデータベース名又は出典": "国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所「健康食品」の安全性・有効性情報:素材情報データベース",
"⑨参考にしたデータベース名又は出典": "",
"機能性表示食品(再届出)である場合": "0",
"生産・製造及び品質管理に関する情報": "当該製品は、公益財団法人 日本健康・栄養食品協会の健康補助食品GMP適合の認定を受けている大同薬品工業株式会社にて、製造から充填・包装工程までを一貫して製造している。また、当該製造所はロイド レジスター クオリティー アシュアランス リミテッドの食品安全管理システム認証22000(FSSC22000)を取得している。",
"類似する食品の喫食実績で評価が十分": "1",
"当該食品の安全性に関する届出者の評価": "本品の機能性関与成分であるヒアルロン酸Naは、既存添加物「ヒアルロン酸」として食品の製造に使用されています。ヒアルロン酸は、健康食品をはじめとする加工食品に使用されており、国内をはじめとして、韓国やアメリカ、カナダ等でも販売されています。 湧永製薬株式会社では、この食品添加物「ヒアルロン酸」を1日に1本当たり120mgを含む清涼飲料水(以下、既存品)を2011年3月より全国的に店舗販売を行っています。これまでに累計96万本以上販売しておりますが、ヒアルロン酸に起因する健康被害の報告はありません。 本品は上記の既存品とは「同一製品」ではありませんが、①既存品と同じ食品添加物グレードであるヒアルロン酸を既存品と同等量の1 日 1本当たり120mgを含むこと、②本届出食品、既存品とも液状であり経口摂取後の消化・吸収過程に大きな違いはないと考えられること及び③本届出食品は既存品と同じ大同薬品工業にて同工程で製造されており、食品中の成分や加工工程による影響により機能性関与成分が変質していないことから、既存品は本届出食品の類似する食品と考えます。 食品添加物ヒアルロン酸については、厚生省生活衛生局食品化学課監修の「既存天然添加物の安全性評価に関する調査研究-平成8年度厚生科学研究報告書-」の安全性試験成績の概要において、動物を用いた単回投与試験(急性経口LD50)、反復投与試験(6カ月間)、生殖発生毒性試験、変異原性試験、抗原性試験を実施し、安全であることが確認されています。 ヒトにおけるヒアルロン酸Naの経口摂取試験として、以下の情報がありますが、いずれの試験においても安全性の問題は報告されていません。 ・乾燥肌あるいは肌荒れに悩む方35名 (ヒアルロン酸Na摂取群17名) を対象とした二重盲検無作為化プラセボ比較試験において、ヒアルロン酸Naを120 mg/日、4週間摂取させた。 ・慢性的に肌が乾燥し、肌荒れに悩んでいる者22名 (ヒアルロン酸Na摂取群11名) に、ヒアルロン酸Naを240mg/日、6週間摂取させた。 ・乾燥肌、たるみ、眼尻のしわに悩む方42名(ヒアルロン酸Na摂取群20名) に、ヒアルロン酸を120mg/日、6週間摂取させた。 以上のような結果から、ヒアルロン酸Naは食品添加物としての安全性が確認されており、本品の1日摂取目安量120mgを摂取した場合、人の健康を害する恐れはないと判断します。",
"当該食品の機能性に関する届出者の評価": "標題「ヒアルロン酸Na経口摂取による肌の水分保持機能について」 目的: 本研究レビューは、乾燥肌に悩む健常者がヒアルロン酸もしくはヒアルロン酸Naを経口摂取することにより、プラセボの経口摂取と比較して角層水分量が有意に高値を示すか検証することを目的として行いました。 背景: ヒアルロン酸は、皮膚、関節液など生体内のあらゆる結合組織、器官に存在しています。中でも皮膚には体内で最も多くのヒアルロン酸が存在しており、その量は全身に含まれる量の50%を占めると報告されています1)。体内においては、ヒアルロン酸Naとヒアルロン酸は共に溶解し、同様の働きをします。 一方で、ヒアルロン酸Naを経口摂取した機能性について個々の研究は複数実施されているものの、研究全体をまとめたレビューはありません。 レビューを対象とした研究の特性: 英語文献検索サイト、日本語文献検索サイトおよび複数の学会誌のハンドサーチにより、2015年9月7日にキユーピー株式会社社員2名で検索し、アトピー性皮膚炎などの皮膚疾患のない、乾燥肌に悩む健常者がヒアルロン酸もしくはヒアルロン酸Naを経口摂取することによりプラセボに比べて、角層水分量が有意に高値を示すかを検証した臨床研究を選抜しました。なお、本研究レビューの採用文献4報のうち1報2)において、対象者は19~70歳の健常な男女でした。これに関して、厚生労働省による「日本人の食事摂取基準(2015年版)策定検討会報告書3)」では、栄養摂取に関する年齢区分の設定を「18歳以上を成人」としています。そのため、18歳以上の未成年を含む論文も成人データとして扱うことは問題ないと考えました。 主な結果: 文献検索により4報の文献2), 4)‐6)が抽出されました。4報の採用文献からエビデンス総体として120mgのヒアルロン酸Naを経口摂取することにより、プラセボの経口摂取と比較して有意に角層水分量が高値を示すことが検証されました。ヒアルロン酸Na摂取に起因する有害事象はありませんでした。 科学的根拠(エビデンス)の質: 評価した文献の研究デザインは全て信頼性の高い試験系である無作為化コントロール比較試験であり、バイアスリスクの評価は低~中程度であったため、エビデンスの質は機能性の評価に値すると考えます。 研究レビューについては、本レビューで採用した研究データ以外にも、未発表の研究データが存在する可能性は否定できません。 研究論文の収集は、主要な医療分野のデータベースを使用して検索をしているものの、効果がないとする研究結果については論文として発表されていない可能性も考えられます。 研究間の結果の違いや各研究のデータのバラつきの評価において、本研究レビューは定性的レビューであるため、定量的な評価ができませんでした。そのため、独自の方法で評価を実施しました。 実施者であるキユーピー株式会社は本届出商品の機能性関与成分であるヒアルロン酸Naの原料メーカーであり、採用論文4報のうち3報はキユーピー株式会社が著者ですが、研究レビューについては著者を除いた社員で公正に実施され、エビデンスと本届出商品に表示しようとする機能性に齟齬はないと考えられます。 参考文献 1)Laurent TC et al., Hyaluronan. FASEBff J, 1992, 6:2397-2402. 2)佐藤稔秀ら, 乾燥肌におけるヒアルロン酸含有食品の経口摂取による改善効果. Aesthetic Dermatology, 2002, 12:109-120. 3) 厚生労働省,「日本人の食事摂取基準(2015年版)策定検討会報告書」 4)佐藤稔秀ら, 乾燥肌の皮膚水分値に対するヒアルロン酸含有食品の臨床効果. Aesthetic Dermatology, 2007, 17:33-39. 5)Kawada C et al., Ingestion of hyaluronans (molecular weights 800 k and 300 k) improves dry skin conditions: a randomized, double blind, controlled study. J Clin Biochem Nutr., 2015, 56:66-73. 6) 渡邉誠ら, 低分子ヒアルロン酸の経口摂取における美肌効果―プラセボ対照二重盲検並行群間比較試験―. 薬理と治療, 2015, 43:57-64.",
"(届出日から60日経過した場合)販売状況": "販売中",
"PRISMA声明に準拠した形式で記載されている": "",
"届出事項及び開示情報についての問合せ担当部局": "品質保証部",
"(2)エキス等を機能性関与成分とする場合、指標成分": "",
"消費者対応部局(お客様相談室等)の連絡先(電話番号等)": "0570-666-170",
"食品表示基準別表第26に掲げる事項について点検を行っている": "1",
"(臨床試験公開データベースに登録をしている場合)登録コード": "",
"最終製品に関するシステマティックレビューで、機能性を評価している。": "0",
"最終製品を用いた臨床試験(ヒト試験)により、機能性を評価している。": "0",
"「一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量」の「含有量」": "120mg",
"調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項": "なし",
"(1)機能性関与成分を含む原材料名(届出食品が生鮮食品の場合は除く。)": "ヒアルロン酸",
"「一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量」の「機能性関与成分名」": "ヒアルロン酸Na",
"機能性表示食品_消費者等向け_様式Ⅰ.届出食品の科学的根拠等に関する基本情報画面URL": "https://www.fld.caa.go.jp/caaks/s/cssc01/fwccd01?c__id=a09F900004sk9ESIAY",
"健康増進法施行規則第11条第2項で定める栄養素の過剰な摂取につながらないとする理由": "本製品の一日当たりの摂取目安量(1本 50mL)中の栄養成分は、エネルギー:53kcal、たんぱく質:10.5g、脂質:0g、炭水化物:2.7g、食塩相当量:0.07g(ナトリウム:26mg 製品へは非表示)である。 たんぱく質、脂質及び炭水化物は、日本人の食事摂取基準(2015年版)で示される推定エネルギー必要量(kcal/日)及びたんぱく質、脂質、炭水化物の食事摂取基準(%エネルギー)から成人男女※1)における一日当たりの摂取目標量を算定し、本製品1本が一日当たりの摂取目標量に占める割合を算定した。 その結果、たんぱく質量は63g~153gの目標量に対して6.9~16.6%、脂質量は43g~102gの目標量に対して0%、及び、炭水化物量は244g~496gの目標量に対して0.5~1.1%であった。 ナトリウムは、日本人の食事摂取基準(2015年度版)において食塩相当量として、成人男女で7~8g/日未満が目標量と設定されており、目標量の1%であった。 糖類は日本において摂取基準は設定されていないが、WHO の糖類の摂取基準※2)で遊離糖(糖類)の摂取を1日摂取エネルギーの10%未満にすることが推奨されている。食事摂取基準(2015)における推定エネルギー必要量(kcal/日)から遊離糖のWHO摂取推奨量は49g~76g 未満と算定され、本製品中の炭水化物 2.7gをすべて糖類と仮定しても、本製品はWHO摂取推奨量の3.5%~5.5%であった。 以上より、本製品を通常の食事に付加的に摂取することで、健康増進法施行規則第 11 条第 2 項で定める栄養素の過剰な摂取にはつながらないと判断した。 ※1:18歳以上(日本人の食事摂取基準(2015年版)策定検討会報告書:栄養摂取に関する年齢区分) ※2:Guideline:Sugars intake for adults and children",
"②公的機関のデータベース、又は、民間や研究者等が調査・作成したデータベースの情報": "あり",
"④公的機関のデータベース、又は、民間や研究者等が調査・作成したデータベースの情報": "あり",
"調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項(自由記入欄)": "",
"②既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
"③既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
"④既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "1",
"⑤既存情報の機能性関与成分と届出をしようとする機能性関与成分との間の同等性を考察している。": "0",
"最終製品ではなく、機能性関与成分に関するシステマティックレビューで、機能性を評価している。": "1",
"食品表示基準別表第27の1の項「安全性及び機能性の根拠に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "1",
"その他加工食品として届出する場合は、天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品に該当しない理由": "",
"食品表示基準別表第27の2の項「生産・製造及び品質の管理に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "1",
"食品表示基準別表第27の3の項「健康被害の情報の収集及び提供に関する事項」の遵守状況について点検を行っている": "1",
"表示しようとする機能性の科学的根拠として用いたシステマティックレビューは、査読付き論文として公表されている。": "0",
"表示しようとする機能性の科学的根拠として用いたシステマティックレビューは、査読付き論文として公表されていない。": "1",
"当該食品が想定する主な対象者(疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦(妊娠を計画している者を含む。)及び授乳婦を除く。)": "肌の乾燥が気になる方",
"(加工食品の場合は、製造者氏名又は製造所名及び所在地、生鮮食品の場合は、生産・採取・漁獲等を行う者の氏名又は名称及び所在地)": "大同薬品工業株式会社 奈良県葛城市新村214番地1",
"天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の場合は摂取量を踏まえた臨床試験(ヒト試験)、その他加工食品及び生鮮食品の場合は摂取量を踏まえた臨床試験(ヒト試験)又は観察研究で肯定的な結果が得られている。": "1",
"主観的な指標のみ科学的根拠とした機能性を表示しようとする場合(複数の機能を表示しようとする場合はそのうち該当する機能性において)、当該指標は日本人において妥当性が得られ、かつ、当該分野において学術的に公知であること。": "0",
"(最終製品を用いた臨床試験(ヒト試験)又はシステマティックレビュー(一定のルールに基づいた文献調査)において、実際に販売しようとする製品の試作品を用いて評価を行った場合)両者の間に同一性が失われていないことについて、届出資料において考察されている。": "0"
}